弁護士はSEOでの集客は必須!取り組むべき内容や外注すべきかの判断なども解説【事例あり】

2025/09/28

「事務所のホームページを作ったけど問い合わせが少ない」
「SEOって弁護士にも本当に効果があるの?」

そう思う方もいるのではないでしょうか。

結論、弁護士が新規相談や案件を安定して獲得するためにはSEO対策は欠かせません。

とくに検索からの集客は、紹介や広告に頼らない安定した集客基盤をつくる大きな武器になります。

本記事では、弁護士がSEOに取り組むべき理由や具体的に行うべき施策、外注を検討する際の判断基準などを詳しく解説します。

弊社では、弁護士事務所を中心とした士業のお客様向けにご近所プロモというサービスを展開しています。

SEOはもちろん、地域からのユーザーを獲得するために必要な施策をワンストップで対応し、既存のサイトやSNSを活かした集客戦略を策定&実行するのが特徴です。

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  • POINT1 月額5万円で対応可能
  • POINT2 地元集客に必要な施策を体系化
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この記事を監修した人
佐合将之

MASA株式会社 代表 佐合 将之

会社員時代に副業として独学でSEOを学び、その後フリーランスのSEOコンサルタント兼ディレクターとして活動。 2024年1月にMASA株式会社を設立。
これまで建設業、不動産業、士業など多種多様な業界のクライアントのSEOやMEO支援に携わっており、特に地元集客に強みを持つ。リフォーム会社や弁護士事務所などの地域密着型企業に対して、問い合わせ数を約10倍に増やした実績を持つ。会社の信条は「思いやりの精神で笑顔を増やす」であり、日々の業務に取り組んでいる。

弁護士がSEO対策に取り組む必要性

弁護士事務所が安定的に新規相談を獲得するためには、Webからの接触点を意図的に作ることが大切です。

そのためには、SEO対策に取り組む必要があるのですが、ここからは具体的になぜSEO対策が必要なのかを詳しく解説します。

法律相談の半分近くがネットから情報収集している

近年、相談者はまず検索で症状や事例、弁護士の得意分野を調べ、比較検討してから問い合わせます。

実際に、弁護士ドットコムが調査した法律相談に関するアンケート調査によると、インターネットで検索して探す人が40%を占めていることがわかります。

引用元:弁護士ドットコム

つまり、検索結果上位に表示されるか否かで相談数が大きく変わってくるのです。

検索上位は単にクリックを集めるだけでなく、専門性や実績を示す場でもあり、サービスの魅力や事務所としての強みをうまく打ち出すことが、上位表示につながり、集客の強化へ貢献します。

とくに地域名+分野などの検索需要を的確に捉えたコンテンツを用意することが、Web経由で相談につなげる第一歩です。

長期的に安定した相談者獲得ができる

SEOは一度上位表示されると、広告のように出稿を止めても一定の流入を維持できるのが特徴です。

定期的なコンテンツ更新や内部改善を続けることで順位が安定し、広告競争などの外部的要因に左右されにくい集客基盤が形成されます。

とくにSEOはプル型の代表施策です。

法に関する悩みやトラブルを抱えた人が能動的に必要な情報を収集するため、こちらが営業しなくても見込み顧客の獲得が期待できるのがメリットです。

広告費を削減し、費用対効果を高められる

リスティング広告やポータル掲載は即効性がある反面、継続コストがかかるのが懸念点です。

SEOで自然検索の上位を獲得すれば、同じ問い合わせを獲るための単価を下げられ、広告依存を減らせます。

さらに、有益なコンテンツはSNSや紹介経路でも拡散されやすく、無料または低コストでの露出拡大が期待できます。

投資対効果を高めるには、短期的な広告と中長期的なSEOをバランスよく組み合わせることが重要です。

弁護士が取り組むべきSEO対策の内容

SEO対策は、取り組むことが多い集客施策で、継続的にコツコツ対策していくことが集客強化につながります。

ここからは、弁護士が取り組むべきSEO対策の内容をご紹介します。

ペルソナを明確にした上でキーワード選定を行う

誰に何を伝えるかを明確にせずに闇雲に記事を書くと、順位は上がっても問い合わせにつながりにくくなります。

まず対象となる相談者像(年齢、職業、悩みの深刻度、検討フェーズ)を設定し、それに合致するキーワードを設計することが大切です。

たとえば離婚相談の人をターゲットとするなら「協議離婚 流れ」「離婚を決めたらする事 女性」などのキーワードが該当します。

このように、検索意図ごとに最適なコンテンツを用意することが重要です。

事務所の強みや取り扱っている分野などを踏まえ、どんな人の相談を増やしたいかを明確にすることで、キーワードのイメージが湧いてきやすくなます。

分野ごとに記事を量産する

相談内容・業務内容別に記事を量産することが大切です。

たとえば、業務内容が以下のように複数ある場合は、一つのページ内でまとめない方がユーザーの見やすさや使いやすさが向上します。

  • 離婚相談
  • 男女トラブル
  • 刑事事件
  • 交通事故
  • 債務整理

上記のように、法律分野ごとに深掘りした記事を一定量蓄積することで、その分野におけるサイトの専門性が検索エンジンに評価されやすくなります。

結果、上位表示されやすくなり、サイトへの流入数増加につながるのです。

見出し構造や内部リンクなどのサイト設計を最適化する

見出し(H1〜H3)の階層は検索エンジンだけでなく、ユーザーの読みやすさにも直結します。

論理的な見出し構成でページの主題を明確にし、関連ページへ誘導する内部リンクを適切に張ることで滞在時間や回遊率を改善します。

サイトマップやパンくず、構造化データ(schema.org)を導入すればクローラーに理解されやすく、検索表示での強調スニペット獲得やリッチ表示にもつながるのです。

Googleマップ対策との連動

地域密着で相談を受ける弁護士にとってGoogleマップ(ローカル検索)の最適化は必要です。

事務所名、住所、電話番号(NAP)の統一や営業時間や取扱分野の明記、口コミ対応、写真の充実といった基本施策を徹底するだけで地名+分野での上位表示が狙いやすくなります。

Webサイト上のローカルページとマップ情報を連携させることで、検索ユーザーの「来所」「問い合わせ」につながる確率を上げられます。

弁護士は地域性も高いビジネスではあるので、Googleマップ対策もかなり重要です。とくに相談の依頼を検討しているお客様は、近場の事務所で悩みを解決してくれるところを探しますし、口コミで信頼性を判断しています。

被リンクの獲得で信頼性を高める

良質な被リンクは第三者からの評価として検索エンジンに認識され、事務所の信頼性向上に寄与します。

業界メディアや地域ニュース、学会発表、判例解説の寄稿、顧問先の紹介ページなど、関連性の高いサイトからのリンクを意図的に増やすことが重要です。

ただし量だけを追うのではなく、自然で関連性の高いリンク獲得を目指し、不自然なリンク施策は避けるべきです。

私のお客様で自分で被リンク獲得の打診を行い、DR0→27まで上げた方がいます。稀なケースではありますが、可能な範囲内で被リンクを獲得することも0ではありません。とくに協賛リンクだと無料で獲得できることもあるので、まずは無料で被リンクを獲得することから始めてみても良いでしょう。

弁護士のSEO対策を外注すべきかどうかの判断基準

SEO対策はやるべきことが多いからこそ、事務所で内製化するか外注すべきか迷うこともあるでしょう。

ここからは、弁護士のSEO対策を外注すべきかどうかの判断基準を詳しく解説します。

自分たちで継続的に運用できる時間と人員があるか

SEOは一度やって終わりではなく、継続的なコンテンツの作成や順位、アクセス数、コンバージョン数の計測、改善作業などが必要です。

内部で記事作成・編集・効果検証を回せる人員がいるか、外部パートナーと連携してPDCAを回せる体制があるかを現実的に評価してください。

時間が取れない場合は、初期設計と運用の一部を外注し、ナレッジを社内へ落とし込むハイブリッド運用が適しています。

専門的な知識やノウハウを持っているか

法律分野は検索ユーザーの期待が高く、正確性や信頼性が重視されます。

SEOの技術的知見に加え、法律分野特有の表現やコンプライアンスを理解したライター・編集者がいるかを確認しましょう。

他にも、サイトの内部構造がいじれる人がいれば外注しなくても自分たちでSEO対策を行えることも少なくありません。

仮に専門性や知識がなければ外注することをおすすめします。

弁護士がSEO対策を外注する場合のポイント

SEO対策を外注する場合、弁護士業界特有の要件を理解し、かつ具体的な成果指標を提示できるパートナーを選ぶことが大切です。

ここからは、弁護士がSEO対策を外注する場合のポイントを詳しく解説します。

弁護士事務所の支援実績があるか

業界経験がある外注先は、法律分野特有の表現やコンプライアンス上の注意点を理解しており、初期設計の精度が高くなります。

これまでの支援実績や類似事務所での成果を確認し、担当者がどの程度専門性を持っているかをヒアリングしてください。

実績が豊富でもブラックボックスな運用しかできない業者は避け、具体的な改善事例や数値を見せてもらうことが大切です。

施策内容と実績を具体的に提示してくれるか

提案段階で定量的なKPI(検索順位、流入、問い合わせ数の目標)と具体的な施策(コンテンツ方針、技術改善、被リンク施策、マップ最適化)を示せるかを確認します。

さらに成果を測るためのレポートフォーマットや改善サイクルを明確にしてもらい、成果が出ない場合の対応策も契約条件に入れておくと安心です。

費用対効果や契約期間の柔軟性についても事前に擦り合わせておきましょう。

弁護士事務所のSEO支援事例

弊社が支援させていただいている埼玉県さいたま市の藤垣法律事務所様は、SEO対策の強化で集客に成功しています。

主な支援内容は、以下の通りです。

  • コンテンツSEO(記事制作)
  • 内部SEO(コンバージョン動線改善)
  • 外部SEO(被リンク獲得支援)

とくに最近は、コンバージョン動線も改善させていただいたことで、月のお問い合わせ数が20件前後獲得できている状況です。

支援に入らせていただいた際は、1件お問い合わせがあればよかった状態だったため、当時と比較するとお問い合わせ数は約20倍です。

男女トラブル系や刑事事件系のキーワードで、上位表示された記事を複数持っており、効果を実感していただいております。

まとめ:弁護士は新規相談者の獲得するためにSEOは欠かせない

弁護士事務所にとってSEOは、短期的な流入確保ではなく、長期的に信頼と集客を築くための基盤投資です。

内部リソースと目標に応じて自前運用、外注、またはハイブリッド運用を選び、地道に積み上げていくことが成功の近道です。

弊社では、弁護士事務所を中心とした士業のお客様向けにご近所プロモというサービスを展開しています。

SEOはもちろん、地域からのユーザーを獲得するために必要な施策をワンストップで対応し、既存のサイトやSNSを活かした集客戦略を策定&実行するのが特徴です。

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3つのポイント

               
                       
  • POINT1 月額5万円で対応可能
  • POINT2 地元集客に必要な施策を体系化
  • POINT3 ムダを省いた経営目線の集客戦略
                   

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今回のお役立ちポイント

  • 弁護士にとってSEOは、紹介や広告に依存しない安定した集客基盤を築くために欠かせない施策。

  • SEO対策を通じて、法律分野ごとに専門性を示すことで検索上位を狙え、長期的な相談者獲得につながる。

  • 内製化か外注かを判断しつつ、具体的な施策や実績を提示できるパートナーと組むことで、費用対効果を高められる。

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