「外構屋として独立したいけれど、本当にやっていけるだろうか…」
「一人親方としてスタートするにあたって、どんな資金や手続きが必要なんだろう？」
「下請けから抜け出して自分の力で稼ぎたいけれど、何から始めればいいのか分からない…」
独立への強い想いはありつつも、一歩を踏み出すことに不安や迷いを感じていませんか？
外構屋としての独立を成功させるためには、年収の見通しだけでなく、必要な資金や手続き、そして何より仕事の獲得方法まで、ひとつずつ不安を解消しながら準備を進めていくことが大切です。
この記事でわかること▼
- 外構屋（エクステリア職人）の独立スタイルと一人親方の特徴
- 独立後の年収を「売上」ではなく「手取り」で計算するコツ
- 開業費用の目安（公的データ）と運転資金の考え方
- 開業届・青色申告・建設業許可・労災保険などの手続きと期限
- 無資格・無許可でできる工事の範囲と、必ず必要になる資格
- 下請けから抜け出す仕事の取り方（直請けの増やし方）と、ぴったりの集客ノウハウ
＼独立への不安を解消し、集客の進め方をしっかり整えたい方へ／
直請け案件を増やしていくためには、紹介や元請け企業からの仕事だけでなく、ホームページから施主様に直接問い合わせてもらえる仕組みをつくることも重要です。
弊社では、外構工事の集客につながるホームページを作るために確認したい40項目をチェックリストとしてまとめています。
「独立後にホームページを作りたいけれど、何を載せればいいのか分からない」「すでにホームページはあるけれど、集客できる状態なのか確認したい」という方は、ぜひ独立準備や自社集客の見直しにお役立てください。
MASA株式会社 代表 佐合 将之
会社員時代に副業として独学でSEOを学び、その後フリーランスのSEOコンサルタント兼ディレクターとして活動。
2024年1月にMASA株式会社を設立。
これまで建設業、不動産業、士業など多種多様な業界のクライアントのSEOやMEO支援に携わっており、特に地元集客に強みを持つ。リフォーム会社や弁護士事務所などの地域密着型企業に対して、問い合わせ数を約10倍に増やした実績を持つ。会社の信条は「思いやりの精神で笑顔を増やす」であり、日々の業務に取り組んでいる。
目次
外構屋の独立スタイル｜一人親方ってどんなポジション？
外構屋の独立とは、会社に縛られず自分の名前で外構工事を引き受けて稼ぐ働き方のことです。
独立の進め方は、人を雇うのか、一人で始めるのか、あるいは最初から法人化するのかによって異なります。
独立の形は3つ！「一人親方」「人を雇う個人事業」「法人」
外構屋の独立スタイルは、大きく分けて3つのパターンがあり、それぞれリスクや初期費用が異なります。
自分ひとりで請け負う「一人親方」、個人事業主のまま職人やスタッフを雇うパターン、そして会社を設立して行う「法人」です。
費用や手続きの負担を抑えられる「一人親方」からスタートし、軌道に乗ってきたら人を雇ったり法人化を検討したりするのも着実な方法です。ご自身の目指す働き方や資金の状況に合わせて、納得のいくスタイルを選んでいきましょう。
一人親方とは？人を雇わずに自分で事業をやる自営業者
厚生労働省の特別加入制度の説明によると、一人親方とは「労働者を使わずに事業を行うのが当たり前になっている」自営業者のことを指します。建設分野だと、大工さんや左官屋さん、とび職人さんなどが当てはまり、自分の裁量で柔軟に働ける点が大きな魅力です。
一人親方は会社に雇われる働き方とは異なり、工事の請負代金で稼ぐことになります。そのため、労災や社会保険などの備えもご自身で整える必要があります。見積もりや請求、税金の処理、集客までを自分自身で担うことになりますが、その分だけ自由度も大きくなります。
外構屋が独立した後の年収｜給料との違いと手取りの考え方
独立後の年収を考える際は、売上そのものではなく、経費や保険料を差し引いた「手取り」で現実的に捉えることが大切です。
「独立すれば高収入が得られる」といった情報もありますが、売上・所得・手取りのどれを指しているかによって実際の意味合いは大きく変わってきます。
会社員の「給料」と、独立後の「所得」は違う
会社員時代は給与から保険料や税金が引き落とされますが、独立後は売上から経費を引いた「所得」がベースとなり、そこからさらに保険料や税金を支払った残りが自由に使える「手取り」となるため、額面の数字だけに惑わされない計画が大切です。
資金計画を立てる際は、提示されている金額がどの範囲を指しているのかを常に意識しておくと安心です。
売上から手取りが残るまでの流れ
流れはこんな感じです
▼お金の流れを理解しておくことで、独立後の資金ショートを防ぐことができます。
お金の流れ
売上 → 経費を引く（材料費・外注費・車両費・工具や機械の費用・保険料・広告費など）→ 事業所得が残る → 国民健康保険料・国民年金保険料・所得税・住民税が引かれる → 手取りが残る
仮の前提で計算してみます（※実際の金額ではないので注意）
売上が1,200万円、材料費と外注費が480万円、ほかの経費が150万円なら、事業所得は570万円です。保険料と税金が引かれるため、手元に残る金額はさらに少なくなります。目標の所得から、必要な件数と問い合わせ数を逆算する
目標から逆算すると、必要な仕事量が見えてきます。
- 目標の所得 ÷ 所得率 ＝ 必要な売上
- 必要な売上 ÷ 平均の請負額 ＝ 必要な施工件数
- 必要な施工件数 ÷ 成約率 ＝ 必要な問い合わせ数
仮に、目標の所得600万円、所得率30%、平均の請負額80万円、成約率25%とすると、必要な売上は2,000万円、施工件数は年25件、問い合わせ数は年100件です。
年収の目標は、問い合わせ数の目標でもあります。
外構屋さんの利益率について詳しく知りたい方は、下記記事をご覧ください。
外構屋の独立に必要な資金｜開業費用と運転資金
独立に必要な資金は、初期費用だけでなく、材料代の立て替えなどに備える運転資金も含めて余裕をもって見積もっておくことが大切です。
公的なデータも参考にしながら、自分に必要な資金のイメージを整理してみましょう。
新規開業者の開業費用は平均975万円、中央値600万円
日本政策金融公庫の「2025年度新規開業実態調査」では、開業費用の平均値が975万円、中央値が600万円でした。「250万円未満」が20.1%、「250万〜500万円未満」が21.7%で、合わせて4割以上を占めます。まずはスモールスタートで始める選択肢も十分にあります。
（調査時点：2025年8月。同公庫の融資時点で開業後1年以内の企業が対象）
これは全業種のデータですが、必ずしも莫大な資金がなければ独立できないわけではないというひとつの目安になります。
外構屋の初期費用と運転資金の考え方
初期費用には、運搬用の車両、工具・機材（購入かリースか）、開業手続きや労災の特別加入団体への費用、仕事を取るための準備（名刺・ホームページなど）が含まれます。費用を可能な限り抑えつつ、必要な装備を揃えていきましょう。
また、外構工事では材料費や外注費の支払いが先行し、完工後に入金となるケースが多いため、数か月分の生活費と固定経費を手元に確保しておくと落ち着いて事業を進められます。
外構屋が独立する手続き｜開業届・青色申告・建設業許可・労災保険
独立時に必要な手続きは多岐にわたりますが、「税務」「許可」「保険」の3つに整理し、期限から逆算してスケジュールを立てるとスムーズです。
主な手続きの期限と基準は次のとおりです。
- 個人事業の開業・廃業等届出書（所轄の税務署）：開業した年分の所得税の確定申告期限まで
- 所得税の青色申告承認申請書（所轄の税務署）：3月15日まで（1月16日以降の開業は開業日から2か月以内）
- 給与支払事務所等の開設届出書（人を雇う場合）：開設の日から1か月以内
- 建設業許可（都道府県。複数の都道府県に営業所があれば国土交通大臣）：建築一式以外は、1件の請負代金が500万円以上（税込）の工事を請ける場合に必要
- 労災保険の特別加入：加入団体を通じて申請し、承認を受ける。一人親方などが対象
独立する際には、開業に関するさまざまな税務上の届出が必要となります。
ここでは、特に重要となる「開業届」と「青色申告承認申請書」について解説します。
青色申告承認申請書（最大65万円の控除）
青色申告の承認を受けて複式簿記で記帳し、期限内に申告を行うと特別控除を受けられます。税金面での節税効果が大きいため、独立初期から必ず手続きをしておきましょう。
最大65万円控除：複式簿記に加え、電子帳簿保存またはe-Taxでの申告が条件（要件により55万円・10万円の区分あり）
赤字の繰り越し：事業で生じた損失（赤字）を3年間繰り越すことが可能
参考：国税庁「開業する場合」
建設業許可（500万円未満の工事なら不要）
建築一式工事以外の工事は、1件の請負代金が500万円未満（税込）であれば「軽微な建設工事」にあたるため、建設業許可は不要です。そのため、許可がなくてもすぐに事業を開始できます。
建設業許可は29の業種に分かれており、外構工事に関連する主な区分は以下の通りです。
- とび・土工・コンクリート工事
- タイル・れんが・ブロック工事
- 舗装工事
- 造園工事 など
1件で500万円を超える大型工事を請け負う予定があるかどうかが、許可取得の目安になります（※個別の工事区分の詳細は都道府県の窓口等でご確認ください）。
無資格・無許可で大丈夫？「必須資格」がある作業に注意
1件500万円未満（税込）の工事のみを扱う場合は、建設業許可や許可のための資格がなくても問題ありません。トラブルを防ぐためにも、自前で行う範囲と外注する範囲をあらかじめ明確にしておきましょう。
ただし、作業内容によっては法律で「必須の有資格作業」と定められているものがあります。
- 電気工事（電気工事士法）：照明設置や配線作業（コード接続等の軽微な作業を除く）は、第一種または第二種電気工事士の資格が必要です。無資格で行うと「3月以下の拘禁刑または3万円以下の罰金」が科される場合があります。
外構工事でライトやコンセント設置などを扱う際は、必ず資格の有無を確認しましょう。
500万円以上の工事へ進むための備えとCAD図面
今後1件あたり500万円以上の工事を受注していくには、建設業許可の取得を目指す必要があります。
将来的に事業を拡大・スケールさせたい方は早期の準備が推奨されます。
- 経営業務の管理責任者：5年以上の経営経験など
- 専任技術者：国家資格または10年以上の実務経験など
- 財産的基礎：自己資本500万円以上など
実務経験は過去の証明が必要になるため、工事内容や期間を示す書類を今から保管しておくことが大切です。
なお、一般的な外構の図面をCADで作図する作業自体に特別な資格は不要です。ただし、大型の擁壁など建築基準法に関わる構造物は建築士の対象となる場合があるため、事前に自治体窓口へ確認しましょう。
参考：国土交通省「許可の要件」
労災保険｜一人親方は「特別加入」で備える
労災保険は本来労働者向けですが、一人親方は指定団体を通じて申請することで「特別加入」が可能です。万が一のケガに備えて、事業開始時に必ず加入しておきましょう。
外構屋が独立後に苦労する仕事の取り方｜集客方法の選び方
外構屋の独立後の集客は、仕事の取り方の設計から始まります。
開業後に長く続く悩みは、資金より仕事の取り方です。公的な調査の結果と、下請けから抜け出すための考え方、集客手段の比較を整理します。
独立後の悩みは「資金」より「仕事の取り方」が長く続く
日本政策金融公庫の調査では、開業時に苦労したことは「資金繰り、資金調達」が56.9%、「顧客・販路の開拓」が49.9%でした。現在苦労していることでは「顧客・販路の開拓」が48.8%で最も高く、「資金繰り、資金調達」は36.2%に下がっています。長期的な成功のためには、開業前から集客の仕組みを作っておくことが欠かせません。
下請けから抜け出すには「直請け」を増やすのがカギ
独立を志すきっかけとして「下請けから抜け出したい」と考える方は少なくありません。直請け案件を増やすことこそが、高利益率と安定した経営を実現する一番の近道です。
下請けは元請けから仕事が回ってくる安心感がある一方、仕事量も単価も元請け次第になり、取引先に頼り切るほど収入が不安定になりがちです。
抜け出す近道は、お客様から直接受ける「直請け」を少しずつ増やすことです。見積もりからアフターまで自分で担う分、集客が欠かせません。
元請けの仕事を続けながら、施工事例の発信やGoogleビジネスプロフィールを整え、比率を段階的に高めるのが現実的です。1件500万円以上の直請け工事は、建設業許可が必要になる点も頭に入れておきましょう。
外構屋が使える集客手段の比較
外構屋が独立後に使える主な集客手段を比較しました。1つに絞る必要はなく、状況に応じて組み合わせるのが現実的です。自分の得意なスタイルや地域の特性に合った手段をしっかり見極めましょう。
| 集客手段 | 向いている場面 | 注意点 |
| 紹介・元請けからの受注 | 独立直後に収入を確保したいとき | 取引先への依存が強まりやすい |
| ポータルサイト | 実績が少なく接点を早く作りたいとき | 手数料や価格競争が生じやすい |
| Googleビジネスプロフィール（MEO） | 施工写真があり、地域で受注したいとき | 情報更新と口コミ対応が必要 |
| 自社ホームページ・SEO | 比較検討する人に信頼を示したいとき | 成果まで時間がかかる |
| SNS・LINE公式アカウント | つながったお客様と関係を続けたいとき | 発信を続ける手間がかかる |
MASAは、外構・エクステリア業の集客を強化する施策をワンストップで対応可能です。
どれから始めるべきかは地域・実績・予算で変わるため、自社の現状を整理することが出発点です。
ぜひ「これから独立を考えている」方もご相談お待ちしております。
外構屋の独立に向いている人と、決める前の準備
外構屋としての独立に向いているのは、確かな現場技術に加えて、見積もりや集客にも向き合っていける人です。
ご自身の適性を確かめ、不安なくスタートを切るために、独立前に確認しておきたいポイントをまとめました。
- 直近の工事の売上・原価・利益を記録し、所得率の実績をつかむ
- 数か月分の生活費と固定的な経費の確保を見込む
- 最初の仕事の見込みと、直請けを増やす計画を確認する
- 前職との契約や就業規則（競業・取引先の扱い、前職の施工写真の使用）を確認する
- 担当した現場の施工写真の記録と、Googleビジネスプロフィール・ホームページの土台づくりを進める
- 手続きの期限と、行う作業に必要な資格、工事の内容・期間を示す書類の保管を確認する
上記を確認し、外構業での独立の不安を解消しましょう。
外構屋の独立でよくある質問
外構屋の独立でよくある資金・許可・年収の疑問には、公的な情報を根拠にお答えできます。
外構屋の独立にはいくら必要ですか？
新規開業者（全業種）の開業費用は、平均975万円・中央値600万円です（日本政策金融公庫、2025年度）。外構屋は車両・機材・運転資金で変わります。自分の状況に合わせて無理のない資金計画を立てることが重要です。
無資格・無許可で外構工事をしても問題ないですか？
建築一式工事以外で、1件の請負代金が500万円未満（消費税を含む）なら建設業許可は不要です。ただし電気工事など、作業によっては資格が必要です。法令順守を心がけて、信頼できる工事を提供していきましょう。
外構の一人親方の年収はいくらですか？
年収は工事の種類・単価・件数・直接受注の割合で大きく変わり、一律の金額は示せません。目標手取りを設定し、そこから逆算して行動計画を立てることが独立成功の鍵となります。
まとめ｜外構屋の独立を集客まで見据えて準備する
外構屋としての独立は、技術や資金の準備だけでなく、仕事の取り方までしっかりと見通しを立てておくことで成功にぐっと近づきます。
- 年収は手取りで考え、目標から必要な問い合わせ数を逆算する
- 500万円未満の工事なら建設業許可は不要だが、電気工事など資格が必須の作業もある
- 開業後に長く続く悩みは顧客・販路の開拓。直請けを増やす集客の準備を早めに始める
独立後すぐに下請け仕事をなくす必要はありません。
まずは既存の取引先から安定した仕事を確保しながら、自社でも施主様から問い合わせを獲得できる仕組みを少しずつ整え、「仕事をもらわなければ経営できない状態」から抜け出していくことが大切です。
MASA株式会社では、外構事業者様のホームページ制作・改修をはじめ、SEO・MEO、施工事例の改善など、地域の施主様から直接問い合わせを獲得するための集客支援を行っています。
「独立後の集客をどうすればいいか分からない」「下請けだけに頼らず直請け案件を増やしたい」「ホームページを作るべきか相談したい」といった段階でも問題ありません。
現在の状況や施工エリア、今後獲得していきたい案件などをお伺いした上で、どのような集客方法が考えられるのかをご案内します。
外構屋として独立後の集客や案件獲得にお悩みの方は、まずはMASA株式会社の無料相談からお気軽にご相談ください。
